・引越し後にすべき手続きがわからない！
・引越し後の手続きに漏れがないか不安。
引越し後の手続きは、新しい自治体で行政サービスを受ける場合や、今使っているサービスを引き続き利用する際に必ず必要です。
どんな手続きをすれば良いのかわからない、手続きに漏れがないか心配な人も多いのではないでしょうか。
この記事の筆者、エリメです。
- 設計事務所と地元工務店と一緒にマイホームを建築
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- 引越しは今まで10回以上経験
この記事では、引越し後の手続きについて、いつまでに何をしないといけないかを手続きの分類別に解説します。
この記事を最後まで読むと、引越し後に行う手続きがわかります。
- 引越し後の各項目での手続き
- 各手続きを何日前にした方が良いのか
本記事で紹介している手続き
| 行政関係 | 警察署・陸運局関係 | 利用サービス（金融・保険・ECサイトなど）関係 |
| ・転居届・転入届の提出 ・印鑑登録の住所変更・登録 ・子ども医療費受給者証の住所変更・申請 ・児童手当の住所変更・認定請求書の提出 ・国民健康保険の住所変更・再加入 ・介護保険の住所変更・転入手続き ・マイナンバーカードの住所変更・継続利用申請 | ・車庫証明の住所変更 ・運転免許証の住所変更 ・自動車の住所変更 | ・銀行口座の住所変更・解約 ・各種保険の住所変更・解約 ・クレジットカードの住所変更 ・ECサイトの住所変更 |
「【チェックリスト付き】引越しで必要な手続きを一覧で確認」の記事では、引越し前後にすることチェックリストをダウンロードできるようにしてあるので是非チェックしてみてくださいね！
Instagramでは時系列での解説もしています。
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目次
行政関係の手続きは、引越しが同じ市区町村内かどうかで手続きの内容が異なります。
ここでは同市区町村へ引越した場合の手続きを解説します。
なお、自治体によって手続き方法が異なりますので、お住まいの自治体の手続き方法を事前によく確認しておきましょう。
転居届を提出する際に、すべての手続きをまとめて行うと一度の来庁で済みますよ。
転居届は引越した日から14日以内に、役所に提出します。
転居届の提出により、住民票が新居の住所に異動されます。
転居届は、原則として引越し後にしか提出できません。手続きの際は、引越しが完了しているかを口頭で確認されます。
転居届の提出は住民基本台帳法で定められており、必ず行わなければいけません。
転居届を提出しなかった場合、5万円以下の過料（罰金）が科せられる場合がありますので忘れずに行いましょう。
転居届を提出すると、印鑑登録の住所も一緒に変更されるので手続きは不要です。
ただし、東京都特別区や政令指定都市で区をまたいで引越しする場合、住所変更の手続きや再登録が必要な場合があります。
役所で確認して、必要な手続きを行いましょう。
役所で変更届を提出して住所を変更します。
自治体によっては郵送でも受け付けている場合があります。
役所で変更届を提出します。
自治体によっては転居届を提出すると、児童手当の住所も一緒に変更される場合があります。
役所で必要な手続きを確認してください。
個人事業主やフリーランスなど、国民健康保険に加入している方は、役所で住所変更の手続きをしましょう。
介護保険被保険者証を持っている場合、役所で住所変更の手続きを行い、被保険者証の住所を書き換えます。
手続き完了後に介護保険被保険者証が交付されます。
介護保険課などの窓口で手続きが必要な自治体もあれば、転居届と一緒に介護保険被保険者証を提出するだけで住所が変更される自治体もあります。
マイナンバーにかかる住所変更は、持っているカードの種類で変わってきます。
転居届を提出する際に、一緒にマイナンバーカードを持っていき、カード表面の追記欄に変更した住所を記載してもらいましょう。
なお、手続き時に住民基本台帳用の暗証番号（4桁の数字）が必要です。
マイナンバーカードの交付時に設定していますので、控えておきましょう。
住所変更の手続きは不要です。
令和2年5月25日にマイナンバー通知カードは廃止されたため、現在はマイナンバー通知カードの住所変更の手続きは不要です。
引越し後にマイナンバーを証明したい場合は、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しを取得する必要があります。
次に他市区町村へ引越した場合の手続きを解説します。
| 手続き | 引越し前 | → | 引越し後 |
| 転居の申し出 | 転出届 | → | 転入届 |
| 印鑑登録 | 抹消手続き | → | 登録手続き |
| 子ども医療費受給者証 | 返却手続き | → | 申請手続き |
| 児童手当 | 児童手当受給事由消滅届の提出 | → | 児童手当認定請求書の提出 |
| 国民健康保険 | 資格喪失手続き | → | 加入手続き |
| 介護保険 | 資格喪失手続き | → | 転入手続き |
「転入届」と旧居の役所でもらった「転出証明書」を新居の役所に提出します。転入届の提出により、住民票が新居の住所に異動されます。
転入届の提出は住民基本台帳法で決められており、必ず行わなければいけません。提出しなかった場合、以下のような影響が出ますので忘れずに行いましょう。
- 5万円以下の過料（罰金）が科せられる場合あり
- 確定申告の提出先が新居の住所管轄の税務署にならない
- 選挙の投票が旧居の自治体のまま
- 子どもの転校手続きがスムーズにいかない
印鑑登録申請書を提出して、新居の役所で登録の手続きをします。
印鑑登録については特に期限はありません。しかし、新居にかかる手続きで印鑑登録証明書を使用する可能性もありますので、転入届を提出する際に一緒に手続きしておくのがおすすめです。
登録する印鑑を持参して、転入届の提出と同時に済ませておきましょう。
新居の役所で申請手続きをします。
持ち物は以下の3点ですが、所得課税証明書が必要な場合もあります。
- 子どもの健康保険証
- 印鑑
- 身分証明書
所得課税証明書は、その年の1月1日現在に住所があった市区町村で発行されます。
所得課税証明書が必要な場合は、旧居の役所で発行してもらいましょう。
所得課税証明書の取得には、1通300円の手数料がかかります。
所得課税証明書は、子ども医療費受給者証の申請と児童手当の認定請求で必要となります。
それぞれの手続きで1枚ずつ必要なのか、または、2つの手続きで1枚で良いのかも確認しておくと良いですよ。
新居の役所で児童手当請求書を提出します。
児童手当認定請求書の提出は転居日から15日以内ですが、転入届と併せて14日以内に行いましょう。
なお、児童手当の請求者は、父母のうち所得が高い方が請求者となります。
- 請求者の健康保険証コピー
- 請求者名義の通帳コピー
- 印鑑
- 身分証明書
- 所得課税証明書
申請が遅れた場合、遅れた月数分の児童手当は受給できなくなりますので、忘れずに行いましょう。
児童手当は、認定請求書を提出した月の翌月分から支給されますが、15日特例という制度が設けられています。
月末に引越しを行い、転居日の翌月に提出したとしても、15日以内であれば、認定請求書を提出した月から支給されることとなります。
15日を過ぎてしまうと、1ヶ月分が支給されないこととなります。
個人事業主やフリーランスなど、国民健康保険に加入している方は、新居の役所で再加入の手続きをしましょう。
国民健康保険の手続きが遅れると、医療機関での費用が全額負担になり金銭的な負担が大きくなります。
旧居で資格喪失手続きの際に受け取った受給資格証明書を新居の役所で提出し、転入の手続きを行います。
転居後14日を過ぎると、「介護認定」を新たに受けなければいけなくなるので要注意です！
転入届を提出する際に、一緒にマイナンバーカードを持参し、カード表面の追記欄に変更した住所を記載してもらいましょう。
なお、手続き時に住民基本台帳用の暗証番号（4桁の数字）が必要です。マイナンバーカードの交付時に設定していますので、控えておきましょう。
なお、手続きを忘れるとマイナンバーカードが失効してしまいます。
転入届を14日以内に提出し、その際に一緒にマイナンバーカードの継続利用手続きも行うと確実です。
- 転入届提出後90日以内に住所変更の手続きをしなかった場合
- 転居日から14日以内に転入届を提出しなかった場合
- 転出届に記載した転居予定日から30日以上経ってから転入届を提出した場合
上記の継続利用の手続きは、マイナンバーカード（顔写真付きのプラスチック製カード）を持っている場合のみ必要です。
なお、令和2年5月25日にマイナンバー通知カードは廃止されたため、マイナンバー通知カードのみを持っている方は継続利用の手続きは不要です。
引越し後の手続き以外で、自治体が変わることで注意することをまとめたよ！
自動車や車の保管場所も住所変更が必要です。
道路交通法などの法律により定められている手続きになります。手続きをしない場合、罰金などが科せられる場合があるため、忘れずに行いましょう。
警察署で車庫証明の住所変更を行います。
車庫証明は自家用車の保管場所を証明するもので、正式には自動車保管場所証明書という名称です。
車を保管する駐車場を管轄する警察署に申請します。
- 申請書類を準備する
- 車を保管する駐車場を管轄する警察署に申請する
- 保管場所標章を受け取る
車庫証明に必要な手続き内容は以下の2点によって変わります。
- 所有している車の種類（普通自動車・軽自動車）
- 車を保管する場所の所有者（自分の土地・他者の土地）
まず、所有している車が普通車か軽自動車かで申請書類が異なります。
また、保管する場所が自分の土地の敷地内なのか、または、民間駐車場などの他者の土地なのかでも申請書類が変わります。
車を保管する駐車場を管轄する警察署のホームページなどで必要書類を確認しましょう。
なお、車庫証明の申請には印紙代がかかります。都道府県により金額が異なりますが、おおむね以下の金額です。
- 申請手数料 約2,000円（普通自動車のみ）
- 保管場所標章にかかる標章代 500〜600円
車庫証明の住所変更を忘れると、10万円以下の罰金が科される場合があります。
また、自動車の住所変更手続きの際にも車庫証明の提出が必要になります。車庫証明の発行には時間がかかりますので、余裕を持って必ず行いましょう。
引越し先の警察署、運転免許センター、運転免許試験場で住所変更の手続きを行います。
- 運転免許証記載事項変更届 （手続き場所で入手）
- 運転免許証
- 新住所を確認できる書類
※新住所を確認できる書類として認められる書類の例
- 住民票の写し（コピー不可・発行後6ヶ月以内）
- 新住所・氏名が正しく記名された健康保険証
- 新住所に届いた消印された郵便物
- 水道光熱費の領収書
引越しに伴う運転免許証の住所変更について、具体的な期限は定められていません。
しかし、道路交通法では「すみやかに変更手続きを行うように」と書かれています。
また、住所変更をしないと以下のような支障が出ますので、できるだけ早く済ませましょう。
- 身分証として使用できなくなる
- 運転免許証の更新通知が届かない
- 2万円以下の罰金が科される場合がある
免許書の更新についてはInstagramでも紹介してるよ！
普通自動車は陸運局（運輸支局）、軽自動車は軽自動車検査協会で、所有している車の住所変更手続きを行います。
この手続きによって、新住所が記載された車検証が交付されます。
また、ナンバープレートが変更となる場合は、この手続きの際に新しいナンバープレートに付け替えとなります。
どこで手続きを行うかにより、手続きの方法が異なります。事前に必要書類などを確認した上で行うと確実です。
- 申請書
- 手数料納付書
- 自動車納税申告書
- 住民票の写し（発行後3ヶ月以内）
- 自動車検査証（車検証）
- 印鑑
- 自動車保管場所証明書（車庫証明。発行後１ヶ月以内）※普通自動車のみ
※申請書、手数料納付書、自動車納税申告書は手続き場所で入手できます。
なお、申請には以下のような手数料が必要です。
- 登録手数料 350円
- 申請書類代 100円
- ナンバープレート代 約2,000円（ナンバーを変更する場合のみ）
自動車の住所変更を忘れた場合、以下のような支障がありますので注意しましょう。
- 自動車税の納付書が届かない
- 自賠責保険が出ない可能性がある
- リコールなどの通知が届かない
利用しているサービスごとに住所変更の手続きが必要です。
期限は定められていませんが、配送物が旧居に届いてしまう可能性があるので、漏れがないように手続きを行いましょう。
代表的なサービスをご紹介しますね。
銀行窓口やインターネットで住所変更が可能です。住所変更後の運転免許証や新住所の住民票の写しを準備して手続きを行いましょう。
なお、引越しに伴って使用しなくなる地方銀行などの口座がある場合には、解約することも検討すると良いでしょう。
長い間利用履歴の無い口座は、休眠口座となります。休眠口座は口座を保有しているだけで手数料がかかる銀行もあるので、注意が必要です。
引越し後にも継続する保険は住所変更を行い、不要となる保険は解約します。
電話やインターネットで住所変更を行います。
住所変更の手続きを忘れると、保険料の控除証明書や案内が旧居に届いてしまいます。年末調整や確定申告の手続きなどに影響が出ますので、忘れずに行いましょう。
旧居で契約していた火災保険や地震保険で、新居に引き継がない場合は解約の手続きをしましょう。
電話やインターネットで住所変更を行います。
本人確認書類のコピーや新住所を確認できる書類を提出しますが、必要な書類は各クレジットカード会社により異なります。
手続きが漏れると以下のような影響がありますので注意しましょう。
- カードが利用停止となる
- 更新時に新しいカードが届かない
- カード利用明細や個人情報が旧居に届く
ECサイトごとに手続きを行います。
手続きを忘れると、誤って旧居に荷物が届く可能性もありますので注意してくださいね。
引越し後の手続き以外で、引越し前後で変わることをこちらにまとめています。
今回は引越し後に必要な手続きを紹介しました。
引越し後の手続きを時系列であわらすと下記のとおりです。
| 期限 | 手続き |
| 14日以内 | 転居届・転入届の提出 |
| 印鑑登録の住所変更・登録 | |
| 子ども医療費受給者証の住所変更・申請 | |
| 児童手当の住所変更・認定請求書の提出 | |
| 国民健康保険の住所変更・再加入 | |
| 介護保険の住所変更・転入手続き | |
| マイナンバーカードの住所変更・継続利用申請 | |
| すみやかに | 車庫証明の住所変更 |
| 運転免許証の住所変更 | |
| 自動車の住所変更 | |
| 銀行口座の住所変更・解約 | |
| 各種保険の住所変更・解約 | |
| クレジットカードの住所変更 | |
| ECサイトの住所変更 |
手続きを行わないと、
- 行政サービスが受けられない
- 書類が届かない
と日常生活に支障が出ます。
また、法律で定められている手続きを行わない場合、罰金が科せられる場合もあります。
1つずつ確実に手続きを行いましょう。
「【チェックリスト付き】引越しで必要な手続きを一覧で確認」の記事では、引越し前後にすることチェックリストをダウンロードできるようにしてあるので是非チェックしてみてくださいね！
- まだ引越し業者が決まってない
- 自分で引越ししようと思ったけど思ったより大変そう…
という場合は「引越しラクっとNAVI」で一括で比較できます。
引越しラクっとNAVIについては
「引越し一括見積り｜ラクっとNAVIのメリットや体験談を紹介【1社と電話でOK】」
の記事で紹介しています。
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引越し前にすべき手続き一覧