・引越し前にすべき手続きがわからない！
・手続きに漏れがないか確認したい。
引越し前には、荷造りと同時に様々な手続きをしなければいけません。
どんな手続きをすれば良いのかわからない、手続きに漏れがないか心配な人も多いのではないでしょうか。
この記事の筆者、エリメです。
- 設計事務所と地元工務店と一緒にマイホームを建築
- 土地探しから竣工までじっくり2年かけた高気密高断熱住宅
- 引越しは今まで10回以上経験
この記事では、引越し前の手続きについて、いつまでに何をしないといけないかを手続き毎に分けて解説しています。
引越し前にする手続きがわかるので、スムーズに手続きを進めることができます。
- 引越し前の各項目での手続き
- 各手続きを何日前にした方が良いのか
本記事で紹介している手続き
| 住居関係 | ライフライン関係 | 転園・転校関係 | 行政関係 |
| ・賃貸契約の解除 ・引越し業者の見積もり・決定 ・粗大ゴミの処分手続き ・賃貸の火災保険解約申込連絡 | ・ネット回線の手続き ・電力会社の手続き ・ガス会社の手続き ・水道（市役所）の手続き ・郵便物転送サービスの申込 | ※学校により異なる ・幼稚園 ・保育園 ・公立小中学校 ・私立小中学校 ・公立高校 ・私立高校 | ※他市区町村への引越し時のみ ・転出届と転出証明 ・印鑑登録の抹消 ・子ども医療費受給者証の返却 ・児童手当受給事由消滅届の提出 ・国民健康保険の資格喪失手続き ・介護保険被保険者証の引き継ぎ |
これから引越しを予定している人の参考になれば嬉しいです。
「【チェックリスト付き】引越しで必要な手続きを一覧で確認」の記事では、引越し前後にすることチェックリストをダウンロードできるようにしてあるので是非チェックしてみてくださいね！
Instagramでは時系列での解説もしています。
- まだ引越し業者が決まってない
- 自分で引越ししようと思ったけど思ったより大変そう…
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引越しラクっとNAVIについては
「引越し一括見積り｜ラクっとNAVIのメリットや体験談を紹介【1社と電話でOK】」
の記事で紹介しています。
目次
どれも早めに行った方が良い手続きばかりなのが住民関係の手続きです。
特に、引越しの繁忙期である2〜4月に引越しを予定している場合は、余裕を持って手続きを行いましょう。
賃貸物件に住んでいる場合、不動産会社に連絡して退去の意思を伝えます。
契約によっては、退去の2ヶ月前に連絡が必要な場合もあります。引越しすることが決まった時点で連絡しましょう。
家賃の精算方法も併せて確認しておくと良いですよ。
引越し業者や、引越し一括見積もりサイトで見積もりを依頼します。
繁忙期に引越しを予定している場合、特に余裕を持って業者選びをすると良いです。
引越し料金を安くするため、必ず相見積もりを取りましょう。
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詳しくは下記の記事をご覧くださいね。
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自治体の電話またはホームページで申込みをしましょう。
自治体の粗大ゴミ回収は、対象となるゴミの種類が広範囲です。まとめて処分を依頼できるので、様々なゴミが出る引越し時にはうってつけです。
粗大ゴミとして回収できる物、できない物は各自治体で決まっています。
縦横高さのいずれかが30cm以上の物
例：テーブル、椅子、棚、布団、ベッド、マットレス
粗大ゴミの処分は事前に自治体への申込みが必要です。申込方法は自治体によって変わりますが、標準的な手順は以下の通りです。
- 処分する物を決めて、回収可否と料金を確認
- 電話またはホームページの申し込み窓口で予約
- 手数料納付券をコンビニなどで購入
- 回収日に回収指定場所に出す
引越し繁忙期には、希望日が予約で埋まってしまうかもしれないので、早めの予約がおすすめです。
過去に3つの自治体で粗大ゴミの回収を依頼しましたが、回収日が1ヶ月以上先の自治体もありました。
また、回収には手数料が必要ですが、処分する物により手数料が異なります。詳細は各自治体のホームページで確認しましょう。
なお、以下のような物は自治体の粗大ごみ回収の対象外となります。
- リサイクル対象の家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）→家電量販店
- パソコン→パソコンメーカーや家電量販店
- 消化器、ピアノ、自動車、オートバイ、タイヤなど→販売店、メーカー、不用品回収業者
品目によって回収依頼先が変わりますので、各自治体のホームページで回収依頼先を確認してくださいね。
賃貸物件に住んでいる方は、保険会社に火災保険の解約を申し込みしましょう。
残っている保険期間に応じて、保険料が返金される可能性があります。
忘れがちな手続きなので、確実に連絡してくださいね。
ライフライン関係の手続きは、新居で生活を送る上で不可欠です。
引越した後にライフラインが整っていないと、しばらくの間、不便な生活を送ることになります。
また、旧居の停止手続きを行わないと、余計な費用もかかってしまいます。
手続きに時間がかかる場合もあるので、余裕を持って行いましょう。
プロバイダに連絡して、解約もしくは転居の手続きをします。
引越しが決まった段階でプロバイダに連絡をしましょう。
解約の場合、プロバイダによっては毎月ごとに解約申し込みの締切日が設定されています。締切日を過ぎて連絡すると、1ヶ月余計に利用料を支払うことになるかもしれません。
旧居で契約していたプロバイダを新居でも引き続き使用する場合、転居の手続きが必要です。
その場合、戸建てか集合住宅かでプランが変わります。現在契約しているプロバイダに相談をしましょう。
なお、新居で回線の工事が必要な場合が多いです。
繁忙期だと工事予約が1ヶ月以上先になってしまうこともあるので、早めの予約がおすすめです。
「【チェックリスト付き】引越しで必要な手続きを一覧で確認」の記事でおすすめのポケットWi-Fiについても紹介してるよ！
電力会社に連絡し、引越しの日付に合わせて旧居の電気を止めてもらいましょう。
早く止めすぎると、何かあって引越しが遅れてしまった場合に、暗闇の中で作業することになりますので、気をつけてくださいね。
また、新居の電気契約も確認しておきましょう。
ガス会社に連絡し、旧居での閉栓手続きと、新居での開栓手続きを依頼します。
閉栓の際には立ち会いは不要です。
一方、新居でのガス利用開始時には立ち会いが必要となります。
引越し繁忙期の場合、早めに連絡し、開栓の予約を入れておくと安心です。
水道局、または自治体の水道課で手続きをします。
引越しの時期に合わせて止めてもらいましょう。
水道を止めるとトイレも使えなくなるので、早く止めすぎないように気をつけましょう。
私は引越し後も、しばらく旧居での片付けがあったので、旧居の水道は2週間ほど継続していました。
電気・ガス・水道の精算は、係員による集金、口座振替、新居へ請求書送付などの方法で行われます。
集金時に持ち合わせが無いということを防ぐためにも、事前に精算方法を確認しましょう。
郵便局の窓口、専用ハガキ、インターネット、どの方法でも手続き可能。
旧居に届いた郵便物を新居に転送してくれるサービスで、転送期間は届出日から1年間です。
転送手続きは、引越し後でも申請可能ですが、郵便局で手続きが完了するまで1週間ほどかかります。遅くとも引越しの1週間前までに申請すると安心です。
転園や転校の手続きは、学校や公私立の区分によって変わります。また、自治体によっても変わります。
早めに手続きを行い、余裕をもって新しい学校での生活を送り出せると良いですね。
入園希望の幼稚園に詳細を問い合わせます。
転園をする場合、再度新しい園で申請書類の提出、入園面談、入学金の納付などが必要です。
定員や時期などの状況により、申し込み可否が変わります。入園希望の幼稚園によく確認するようにしましょう。
認可保育園の転園を希望する場合、各自治体の保育園担当部署に問い合わせましょう。
認可外の保育施設への転園の場合、直接保育施設に申し込み方法を確認します。
認可保育園の入園基準は点数制になっており、点数の高い人から入園が決まります。
希望通りになるとは限らないので、認可外の保育施設も併せて検討すると良いでしょう。
公立小中学校への転校の場合、以下の流れで手続きを行います。
- 引越しが決まった時点で、学校に転校することを報告
- 学校から『在学証明書』と『教科書給与証明書』を受け取る
- 旧居の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行（他市区町村の引越しのみ）
- 新居の役所で転居届や転入届を提出し、『入学通知書』を受け取る
- 『在学証明書』、『教科書給与証明書』、『入学通知書』を新しい学校に提出
転校希望の学校に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
私立小中学校に転校する場合、必要な手続きは学校によって違います。
在学中の高校と転校希望の高校に手続き方法を確認します。
公立高校の転校手続きは、各都道府県によって異なりますが、おおむね以下の手順で手続きをします。
なお、必ず転校できるとは限らないので余裕を持って手続きしましょう。
- 転校希望の高校に連絡。転校が可能かを確認
- 編入学試験を受験
- 編入学試験に合格した場合、転校
転校希望の学校に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
私立高校も、転校できるかどうかは高校によって違います。
他市区町村へ引越し場合は、下記の行政関係の手続きが必要です。
それぞれの手続きについて、引越し前と引越し後に行うことは以下の通りです。
| 手続き | 引越し前 | → | 引越し後 |
| 転居の申し出 | 転出届 | → | 転入届 |
| 印鑑登録 | 抹消手続き | → | 登録手続き |
| 子ども医療費受給者証 | 返却手続き | → | 申請手続き |
| 児童手当 | 児童手当受給事由消滅届の提出 | → | 児童手当認定請求書の提出 |
| 国民健康保険 | 資格喪失手続き | → | 加入手続き |
| 介護保険 | 資格喪失手続き | → | 転入手続き |
転出届を提出する際に、すべての手続きをまとめて行うと手続き漏れが防げますよ。
※同市区町村内での引越しの場合、必要な手続きは引越し後のみとなりますので、この章に記載の手続きは不要です。
旧居の役所で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。
受け取った転出証明書は、新居の役所で提出する必要があるため、無くさないようにしましょう。
旧居の役所に印鑑登録証を持参し、登録抹消の手続きをします。
印鑑登録の抹消手続きに期限はないですが、転出届を出すときに同時に手続きするのがおすすめです。
新居にかかる手続きで印鑑登録証明書を使用する可能性もありますので、忘れずに行いましょう。
自治体によっては、転出届の提出で自動的に印鑑登録が抹消される場合もあります。
旧居の役所に「子ども医療費受給者証」と印鑑を持参し、返却します。
なお、引越し後の申請の際に、所得課税証明書が必要になる場合があります。所得課税証明書は、その年の1月1日現在に住所があった市町村で発行されます。
新居の役所での申請書類を事前に確認し、所得課税証明書が必要な場合は、旧居の役所で予め発行しておきましょう。
旧居の役所に児童手当受給事由消滅届を提出します。
また、子ども医療費受給者証の手続きと同様、新居の自治体で申請する際に所得課税証明書が必要となる場合もあります。必要な場合は、旧居の役所で発行しておきましょう。
所得課税証明書の取得には、1通300円の手数料がかかります。
所得課税証明書は、子ども医療費受給者証の申請と児童手当の認定請求で必要となります。
それぞれの手続きで1枚ずつ必要なのか、または、2つの手続きで1枚で良いのかも確認しておくと良いですよ。
個人事業主やフリーランスなど、国民健康保険に加入している方は、旧居の役所に保険証を一旦返却します。
引越し後に新居の自治体で、再度加入手続きを受けることになります。
国民健康保険の資格喪失の手続きは、引越し後14日以内でも手続きは可能です。しかし、引越し後に旧居の役所に手続きに行くのは大変なので、引越し前に手続きするのがおすすめです。
国民健康保険の手続きが遅れると、医療機関での費用が全額負担になり金銭的な負担が大きくなります。
忘れずに行いましょう。
旧居の役所に介護保険にかかる証明書を返却して、介護保険の資格喪失手続きを行います。
返却する証明書は、受けている認定により変わります。
- 介護保険被保険者証
- 負担割合証
- 担限度額認定証
要介護認定を受けている方は、返却の際に「受給資格証明書」を受け取ります。
この受給資格証明書は、新居の自治体で申請する必要となります。
今回は引越しまでに必要な手続きを紹介しました。
引越し前の手続きを時系列でまとめると以下のとおりです。
| 期限 | 手続き |
| 1ヶ月前まで | 賃貸契約の解除 |
| 引越し業者の見積もり・決定 | |
| 粗大ゴミの処分手続き | |
| インターネット回線の手続き | |
| 転園・転校の手続き | |
| 15日前まで | 賃貸の火災保険解約申込連絡 |
| 電力会社の手続き | |
| ガス会社の手続き | |
| 水道（各自治体）の手続き | |
| 郵便物転送サービスの申込 | |
| 引越し前日まで | 転出届と転出証明 |
| 印鑑登録の抹消 | |
| 子ども医療費受給者証の返却 | |
| 児童手当受給事由消滅届の提出 | |
| 国民健康保険の資格喪失手続き | |
| 介護保険被保険者証の引き継ぎ |
手続きによっては、早めに行わないと希望日の予約ができないなどの不都合が発生します。
この記事を参考にしながら、余裕を持って引越し前の手続きを行ってくださいね。
「【チェックリスト付き】引越しで必要な手続きを一覧で確認」の記事では、引越し前後にすることチェックリストをダウンロードできるようにしてあるので是非チェックしてみてくださいね！
- まだ引越し業者が決まってない
- 自分で引越ししようと思ったけど思ったより大変そう…
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